１．介護外国人採用・受入の制度
1. はじめに
日本社会は急速に少子高齢化が進み、介護人材の不足が年々深刻化しています。厚生労働省によると、2040年にはおよそ69万人の介護人材が不足すると見込まれており、介護業界では人材の確保が大きな課題となっています。こうした背景を受け、日本政府は介護分野での外国人材受け入れを積極的に進めています。現在、介護分野で外国人を受け入れる制度には、いくつかの異なるルートがあります。それぞれの制度は趣旨や対象者、受入れ条件、在留資格、キャリアパスが異なり、制度の選択を誤らないためには、全体像を理解することが非常に重要です。本稿では、介護分野での外国人受け入れ制度を詳細に解説いたします。
2. 外国人介護人材受入れの主な制度
日本の介護分野で外国人を受け入れる制度は、大きく次の4つに分類されます。
- 技能実習制度
- 特定技能制度
- EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者制度
- 留学生ルート
以下では、まず技能実習制度、特定技能制度を詳述し、その後EPAや留学生ルートについて解説します。
3. 技能実習制度
3.1 制度の概要
技能実習制度は、日本の技能や技術、知識を開発途上国へ移転し、各国の経済発展を支援することを目的として1993年に創設されました。介護分野が正式に技能実習制度の対象職種に加わったのは2017年11月のことです。それまで介護分野ではEPAルートしかなかったため、技能実習制度が導入されたことは外国人介護人材の受け入れ拡大に大きな影響を与えました。
3.2 実習の流れ
技能実習は次の3段階で構成されています。
-
技能実習1号（1年目）
入国後の1か月程度の集合講習を経て、実習先でOJTを開始します。日本語学習や生活習慣の教育も行われます。 -
技能実習2号（2～3年目）
より高度な業務を学びます。技能検定3級の合格が求められます。 -
技能実習3号（4～5年目）
高度な技能の習得が目的です。技能検定随時3級の合格が必要です。
3.3 実習内容
介護分野の技能実習では以下の業務が行われます。
- 身体介護（入浴介助、食事介助、排せつ介助）
- レクリエーションの補助
- ベッドメイキングや環境整備
- 介護記録の作成
技能実習では、身体介護が全業務の50％以上を占めることが条件となっており、訪問介護は制度の対象外です。
3.4 受入れ要件
受入れ事業所には次の要件があります。
- 施設開設後3年以上であること
- 常勤介護職員が在籍していること
- 介護福祉士資格保持者が指導員として配置されること
- 実習計画が監理団体や外国人技能実習機構に認定されること
実習生1名ごとに常勤職員1名が必要など、人数枠も厳密に定められています。
3.5 実習生の要件
技能実習生には以下の条件が求められます。
- 18歳以上
- 日本語能力試験N4以上
- 母国で介護の職歴があるか、介護に関連する教育を受けていること
- 心身ともに健康であること
3.6 メリットと課題
技能実習制度のメリットは、日本での実践を通じてスキルを身につけられる点です。一方で、課題も多く存在します。特に言語の壁や文化の違いによるコミュニケーション問題、制度の趣旨と実態の乖離が指摘されています。また、技能実習制度は「育成」が目的であるため、原則的に転職が認められていません。
4. 特定技能制度
4.1 制度の概要
特定技能制度は、2019年4月に新設された在留資格制度です。日本の人手不足を補うため、即戦力となる外国人材の受入れを目的としています。介護分野は特定技能制度の対象14分野のうちの一つです。
4.2 特定技能1号
介護分野では「特定技能1号」のみが対象で、「特定技能2号」は該当しません。特定技能1号を取得するためには次の要件を満たす必要があります。
- 日本語能力試験N4以上、またはJFT-Basic200点以上
- 介護技能評価試験に合格
- 介護日本語評価試験に合格
なお、技能実習2号を修了した人は試験が免除される場合があります。
4.3 受入れの流れ
特定技能制度の受入れの流れは以下のとおりです。
- 事業所と特定技能外国人が雇用契約を締結
- 特定技能協議会への加入
- 在留資格認定証明書の取得
- 入国後のオリエンテーション
- 就労開始
4.4 制度の特徴
特定技能制度の大きな特徴は、転職が可能である点です。技能実習と異なり、特定技能外国人は同じ分野内であれば転職が許されています。また、日本人と同等以上の賃金水準を保証する規定も設けられています。さらに、2025年4月以降、訪問介護への就労が条件付きで認められる予定です。
4.5 支援計画
特定技能制度では、外国人が円滑に生活・就業できるよう、雇用主は支援計画を策定し、実行する義務があります。登録支援機関に委託することも可能であり、支援には以下の内容が含まれます。
- 空港出迎え
- 住居探し支援
- 日本語学習支援
- 日常生活や労働相談
4.6 メリットと課題
特定技能制度は即戦力の確保に有効ですが、課題もあります。特に日本語力の確保や試験の難易度が高い点、支援計画の負担などが課題です。とはいえ、キャリアパスが明確であり、技能実習制度と比べ自由度が高い制度です。
5. EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者制度
5.1 制度の概要
EPAは、日本がインドネシア、フィリピン、ベトナムなどと締結した経済連携協定に基づき、介護福祉士候補者を受け入れる制度です。目的は、介護福祉士資格を取得させ、日・相手国双方の利益を促進することです。
5.2 受入れの流れ
EPAの受入れは以下のように進みます。
- 各国政府との調整
- 約6か月間の日本語研修
- 入国後、介護施設で勤務しながら国家試験を目指す
- 国家試験合格で「介護」資格を取得
- 合格後は長期在留や家族帯同が可能
5.3 制度の特徴
EPA制度は、介護福祉士国家試験への合格が前提となるため、非常に高い日本語能力が求められます。一方、合格すれば無期限の在留資格が得られ、家族帯同も許されます。EPAルートは国家資格取得を強く後押しする制度です。
5.4 メリットと課題
EPAの大きなメリットは、国家資格取得に直結している点です。ただし、日本語力という大きな壁があり、合格率は必ずしも高くありません。また、協定国ごとに受入人数の上限があり、大量の人材確保には限界があります。
6. 留学生ルート
6.1 制度の概要
留学生ルートは、日本語学校や専門学校で学ぶ外国人が介護福祉士養成施設を修了し、国家試験に合格するルートです。卒業後、国家試験に合格すれば「介護」の在留資格を取得できます。
6.2 制度の特徴
留学生ルートの特徴は、合格後に在留資格「介護」へ変更でき、無期限の在留や家族帯同が可能になる点です。ただし、養成施設の学費負担や高い日本語能力が必要で、容易ではありません。
7. 各制度の比較
|
項目 |
技能実習 |
特定技能 |
EPA |
留学生ルート |
|
目的 |
技能移転 |
即戦力確保 |
国家資格取得 |
国家資格取得 |
|
在留期間 |
最大5年 |
最大5年 |
最大4年（合格後無期限） |
無期限（合格後） |
|
日本語要件 |
中程度 |
中程度 |
高い |
高い |
|
転職の可否 |
原則不可 |
同分野で可 |
不可 |
可（資格取得後） |
|
家族帯同 |
不可 |
不可 |
合格後可能 |
合格後可能 |
8. 今後の展望
今後の介護現場では、外国人材の重要性がさらに増すと予測されています。2025年には訪問介護解禁が控えており、特定技能制度を活用した人材確保の動きが活発化する見通しです。また、AI翻訳技術の進化により、日本語の壁を乗り越える支援も期待されています。
ただし、介護は人の尊厳にかかわる仕事であり、外国人材の活用は単なる労働力確保にとどまらず、教育や職場環境の整備、文化理解の促進が必要です。
9. まとめ
介護外国人の受入れ制度は複雑ですが、どの制度も介護現場にとって欠かせない存在です。事業者は、自身の施設の状況や方針に合わせて最適な制度を選び、正しく運用する責任があります。制度を正しく理解し、外国人材が安心して働ける環境を整えることが、これからの介護現場の鍵を握るといえます。