技能実習制度による介護外国人採用

介護外国人採用に関する技能実習制度

1. はじめに

日本では少子高齢化が急速に進展しており、とりわけ介護分野の人手不足は深刻さを増しています。厚生労働省の試算によると、2040年には約69万人もの介護人材が不足する見通しです（厚生労働省資料）。その人材確保策の一つが外国人材の受け入れです。

これまで、日本における外国人介護人材の受け入れルートは、EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者、留学生としての受け入れ、特定技能制度、そして技能実習制度の4つに大別されてきました。中でも技能実習制度は、外国人が介護業務を現場で経験しながら日本の技術・知識を習得し、それを母国に持ち帰ることで国際貢献を果たすという理念を持っています。

以下では、介護分野における技能実習制度の詳細を解説し、導入背景、受け入れ要件、現場の実際、課題と展望について、包括的に整理していきます。

2. 技能実習制度とは

制度創設の経緯

技能実習制度は、1993年に創設されました。当初は縫製業や農業など一部の製造・生産分野に限られていましたが、介護分野が正式に技能実習の対象職種となったのは2017年11月のことです。それ以前はEPAルートが唯一の介護分野受け入れルートでした。

制度の目的は、日本の優れた技能や技術、知識を開発途上地域に移転し、その国の経済発展や産業振興に寄与することです。単なる労働力確保ではなく、あくまでも「人材育成」が建前であり、この点が特定技能制度との最大の相違点です（JITCO）。

3. 介護職種が技能実習の対象となった背景

介護分野の人手不足は深刻さを増す一方で、EPAルートによる介護福祉士候補者受け入れは制度上の制約も多く、人数も限られていました。そこで、日本政府は人材不足対策の一環として、技能実習制度の対象職種に介護を加えることを決断しました。

ただし、介護は人の生命や尊厳に深くかかわる業務であるため、安易な労働力確保の手段とはすべきでないとの懸念も強く、導入にあたっては、他職種に比べてはるかに厳格な要件が設定されています。

4. 介護技能実習の仕組み

技能実習は以下の3段階で構成されます。

技能実習1号（1年目）

入国後に講習を受講（日本語、生活ルール、法制度、介護基礎知識など）
監理団体の支援のもと施設でOJT開始
技能検定基礎級の受験が課される

技能実習2号（2～3年目）

実務を継続しながら技能を深化
技能検定3級（実技試験含む）の合格が必要

技能実習3号（4～5年目）

より高度な技能習得が目的
在留資格「技能実習3号」に移行
技能検定随時3級の合格が必要

介護分野で実習3号まで進むには、高い日本語能力が求められます。特に利用者とのコミュニケーションが必須であり、会話力はもちろん、書類作成も求められるため、他職種よりも言語要件が厳しいのが特徴です。

5. 技能実習生の要件

介護分野の技能実習生には、以下の条件が課されています。

年齢：18歳以上
日本語能力：
- 1号開始前にN4相当以上（またはJFT-Basic200点以上）
- 2号以降はN3相当以上が推奨される
母国での職歴：
- 介護関連業務経験
- または介護関連教育（6か月・320時間以上）の修了
心身ともに健康であること
制度趣旨を理解し、帰国後も介護分野に従事する意志があること

送出し国側でも、送出機関が一定の教育カリキュラムを提供し、日本語や介護の基礎知識を身に付けるプログラムが用意されています（厚生労働省資料）。

6. 受け入れ事業所の要件

介護分野の技能実習を実施する事業所は、以下の要件を満たす必要があります。

居宅サービス以外の介護事業所（施設系・通所系・短期入所系など）
開設後3年以上経過していること
常勤介護職員が在籍していること
実習指導員：
- 介護福祉士資格保持者
- 5名の実習生につき1名以上配置
夜勤や緊急対応に備えた体制を整備していること

また、監理団体との連携が必須で、定期的な監査を受けることが義務付けられています（JITCO）。

7. 実習内容と学習体系

実習計画は細かく作成され、実施時間の割り振りも厳格です。

必須業務

身体介助（入浴、食事、排せつ）
移動介助
更衣・整容