介護外国人採用に関する特定技能制度

 

1. はじめに

日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、特に介護分野における人手不足は深刻さを増しています。厚生労働省の推計によると、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれており、現場の労働力確保は急務の課題となっています（厚生労働省資料）。

こうした中、日本政府は2019年4月に「特定技能」という新たな在留資格を創設し、外国人が介護現場でより幅広い業務を担えるよう法整備を進めました。特定技能制度は、従来の技能実習制度とは異なり、即戦力となる外国人材を受け入れることを目的としており、介護分野でも活用が進んでいます。

以下では、介護分野における特定技能制度の概要や制度利用の手続き、留意すべきポイント、さらには最新動向に至るまで、詳細に解説していきます。

2. 特定技能制度とは

制度の目的

特定技能制度は、日本国内で人手不足が深刻化する特定の分野において、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人材を受け入れることを目的としています。制度創設当初から、介護分野はその対象業種の一つとして位置づけられており、外国人材の雇用が活発化しています。

介護分野で特定技能1号を取得した外国人は、施設入所系サービス、通所系サービス、居宅系サービス等において、身体介護を中心に、生活援助やレクリエーション補助、記録作成など、幅広い業務を担当することができます（Japan Care Worker Guide）。

在留資格の種類

特定技能には1号と2号の2種類がありますが、介護分野は特定技能2号の対象外であり、現状では「特定技能1号」でのみ外国人を受け入れられます。特定技能1号の在留期間は通算で最長5年間で、一定期間ごとに更新が必要です（厚生労働省）。

3. 特定技能介護の取得ルート

主なルートは4つ

外国人が特定技能（介護）の在留資格を取得するには、主に以下の4つのルートがあります。

(1) 試験ルート

• 介護技能評価試験
  介護の基礎知識や業務遂行能力を問う筆記試験です。試験言語は日本語で行われ、合格率は概ね50～70％程度とされています。
• 介護日本語評価試験
  介護現場で使われる専門用語やコミュニケーション力を測定する試験です。試験対策教材も豊富に整備されており、海外でも受験可能です。

さらに、一般的な日本語能力としてJLPT N4以上、またはJFT-Basicで200点以上の取得が必要です。

(2) 技能実習2号修了者ルート

介護分野で技能実習2号を修了した者は、特定技能試験が免除され、比較的スムーズに特定技能1号へ移行できます。このルートは技能実習制度からのキャリアパスの一つとして定着しています。

(3) EPA介護福祉士候補者ルート

インドネシア、フィリピン、ベトナムなどとの経済連携協定（EPA）に基づき来日した介護福祉士候補者は、一定期間の研修・実習を経て国家試験を受験しますが、試験に合格できなかった場合でも特定技能1号へ移行することが可能です。

(4) 介護福祉士養成施設修了者ルート

日本国内の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業した外国人は、国家試験の受験資格を得られます。合格後は在留資格「介護」に移行可能ですが、不合格の場合は特定技能1号への移行が選択肢となります。

4. 雇用側の要件と手続き

受け入れ事業者の条件

介護分野で特定技能外国人を受け入れるためには、事業者側にも以下の条件が課されています。

• 介護分野特定技能協議会への加入
  2024年6月15日以降は、在留資格申請前に加入が必須となりました。協議会では情報交換や課題共有が行われています。詳細は厚生労働省のページに掲載されています。
• 常勤介護職員数の上限規定
  施設の常勤職員数を基準に、受け入れられる外国人数が制限されます。これは日本人の雇用を守るための措置でもあります。
• 直接雇用が原則
  派遣形態での受け入れは認められていません。必ず直接雇用契約を結ぶ必要があります（Work Japan）。
• 支援計画の作成義務
  特定技能外国人が円滑に生活・就業できるよう、支援計画を作成し実施する義務があります。計画には日本語教育、生活支援、相談体制の整備などが含まれます。

登録支援機関の活用

受け入れ企業が自ら支援計画を実行することも可能ですが、多くの場合は登録支援機関へ委託するケースが多いです。登録支援機関は、入国時の空港送迎や役所手続きの同行、日本語学習支援、生活相談、職場巡回など、きめ細かいサポートを行います（Work Japan）。

5. 業務内容の詳細

特定技能介護では以下の業務が可能です。

• 身体介護（入浴、排せつ、食事介助など）
• レクリエーションの企画・実施
• ベッドメイキング、清掃
• 利用者とのコミュニケーション
• 記録書類の作成
• ケア会議の出席（通訳が必要な場合あり）

特定技能制度では従来の技能実習制度よりも業務範囲が広く、例えば夜勤業務も可能です。ただし、訪問介護については2025年4月より条件付きで解禁予定とされています。

6. 特定技能介護と技能実習制度の比較

項目	特定技能介護	技能実習
業務範囲	広い。夜勤・ケア会議参加も可能	制限あり
雇用形態	直接雇用のみ	派遣不可だが団体監理型あり
在留期間	最長5年	最長5年（技能実習3号含む）
転職	同業種内で自由	原則不可
試験	技能評価試験必須	試験は不要（技能検定はあり）

特定技能は「労働力確保」が主目的で、技能実習は「人材育成」が目的という根本的な違いがあります。

7. 在留期間とキャリアパス

在留期間

特定技能1号の在留期間は最長5年ですが、更新は1年、6か月、または4か月単位です。5年を超える在留はできないため、外国人材は将来のキャリア形成を見据える必要があります。

国家資格取得による「介護」在留資格への移行

特定技能で5年間働きながら、日本語力や専門知識を高め、介護福祉士国家試験に合格することで、在留資格「介護」へ移行が可能です。

在留資格「介護」へ移行すると：

• 在留期間の制限がなくなる（事実上の無期限）
• 家族帯同が可能になる
• 永住許可申請の要件にも近づく
• 賃金水準や待遇も向上しやすい

このため、多くの特定技能外国人が国家資格取得を目標にしています（Kisaragi Office）。

8. 現状と課題

受け入れ人数

特定技能介護の在留者数は2024年末で約44,367人に達しており、介護分野全体の外国人材受け入れの中でも非常に大きな割合を占めています（Skilled Worker）。

課題

• 日本語力の壁
  介護現場はコミュニケーション力が重視されるため、日本語力の差が大きな課題です。
• 文化の違い
  宗教上の習慣や生活習慣の違いにより、職場適応に時間がかかる場合があります。
• 地域偏在
  都市部への集中が顕著で、地方での人材確保が依然として難しい状況です。
• 制度理解不足
  制度が複雑なため、受け入れ企業や外国人本人に正確な情報が届いていないことも問題視されています。

9. 今後の展望

政府は特定技能制度を通じて、介護分野の人材確保をさらに加速させる方針を示しています。2025年の訪問介護解禁もその一環であり、今後は地域包括ケアの担い手として外国人材がより大きな役割を果たす可能性があります。

また、デジタル技術の活用（翻訳機器、介護ロボット等）による負担軽減も期待されています。

10. まとめ

特定技能制度は、日本の介護現場に即戦力をもたらす重要な制度です。5年という在留制限はあるものの、国家資格取得による将来的な在留の安定も見込めるため、外国人にとっても大きなチャンスです。

制度の活用には、受け入れ企業側の法令順守、支援体制の構築、そして外国人自身の継続的な学びが欠かせません。今後、訪問介護など新たな領域での活躍も期待される特定技能介護は、まさに介護人材不足という日本の大きな課題を解決する一手となるでしょう。

もし特定技能介護の導入をご検討されている場合や、より具体的な手続きについて知りたい場合は、ぜひ専門家や登録支援機関、そして私共介護グローバルへご相談ください