介護外国人が就業後に定着するために必要なこと

 

1. はじめに

介護の仕事は人の生活と尊厳に深く関わり、業務内容が多岐にわたります。日本人職員であっても離職率が高い職種であり、外国人材が安心して長く働くためには、就業後の支援や工夫が欠かせません。特に文化や言語、価値観の違いを超えて定着を図るには、組織全体の理解と仕組みづくりが求められます。

ここでは、介護外国人の就業後の定着支援について、必要な視点と実践的な取り組みを順を追って詳しく解説します。


2. 入職直後のフォロー体制を整える

就業初期は最も不安が大きい時期です。慣れない業務、生活の変化、職場の人間関係といった要素が同時に襲ってくるため、孤立感を抱えやすい時期でもあります。特に外国人材にとって、ここで適切なサポートがないと早期離職に直結します。

2.1 オリエンテーション

入職初日に「オリエンテーション」を行い、以下の内容を丁寧に説明することが重要です。

  • 業務内容と手順
  • 介護理念と職場のルール
  • 安全管理・感染症対応
  • 緊急時の対応方法
  • チーム体制と役割分担

日本語が十分に理解できない場合、視覚資料や多言語のパンフレットを活用することが有効です。


2.2 生活支援

業務だけでなく、日本での生活に関する支援も必要です。特に以下のポイントをケアします。

  • 役所手続きの同行(住民票、保険加入)
  • 銀行口座開設サポート
  • 携帯電話契約の手続き
  • 住居の案内と注意事項
  • 近隣の医療機関や買い物場所の情報提供

生活面の不安を減らすことで、仕事への集中力が高まります。


2.3 専任相談担当者の配置

特定技能制度などでは支援計画が義務化されていますが、それを形だけにしないため、外国人専任の相談担当者を置くことが効果的です。担当者は以下の役割を担います。

  • 定期面談の実施
  • メンタル面のフォロー
  • トラブルや不安の早期発見
  • 本人の目標確認

定期的に話を聞くことで「頼れる人がいる」と感じられ、安心感が生まれます。


3. 日本語能力維持と向上の支援

日本語力は就業後も大きな課題です。採用時に一定の試験に合格していても、現場では専門用語や利用者の方言、早口のやりとりが日常的にあります。

3.1 日本語研修の継続

就業後も以下の取り組みを続けます。

  • 1回の日本語研修
  • 日本語教師の派遣
  • eラーニング教材の活用

研修は勤務時間内に設定し、「学ぶ時間を確保することは職場の責任」というメッセージを示すことが大切です。


3.2 専門用語の共有

介護現場には独特の用語が多いため、以下の工夫が効果的です。

  • 業務マニュアルを多言語化
  • 写真やイラストで補足説明
  • よく使う言葉の用語集を作成

新しい用語に出会ったときに、すぐ確認できるツールを整えることが重要です。


3.3 会話のスピード調整

外国人が理解しやすいように、以下を心がけます。

  • ゆっくり、はっきり話す
  • 難しい表現は言い換える
  • 確認の質問をする

こうした工夫で誤解や不安を減らせます。


4. メンタルヘルスへの配慮

異国での仕事や生活は、大きなストレス要因です。言語の壁、文化の違い、家族と離れて暮らす孤独感など、複合的な要因が重なります。

4.1 定期面談

1回以上、11で話を聞く時間を設けることが大切です。以下の内容を確認します。

  • 体調の変化
  • 仕事の悩み
  • 職場の人間関係
  • 家庭や生活上の困りごと

面談内容は記録し、共有範囲を明確にします。


4.2 相談窓口の整備

社外の専門相談窓口を紹介し、言語サポート付きの相談先を確保します。全国社会福祉協議会や登録支援機関が支援メニューを持っている場合もあります。


4.3 孤立防止

次のような取り組みで孤立を防ぎます。

  • 休日に地域のイベントを紹介
  • 同国出身者同士の交流会
  • オンラインで家族とつながる環境づくり

安心できるつながりが心の支えになります。


5. キャリアパスの提示

「将来どうなるのか」が不明確だと、モチベーションが下がり、早期離職につながります。長期的なキャリアの道筋を示すことが重要です。


5.1 昇給・昇進制度の明示

日本人と同様に、評価基準を明確に提示し、能力に応じて昇給・昇進できることを伝えます。


5.2 国家資格取得支援

特定技能から国家資格「介護」への移行は、外国人にとって大きな目標です。

  • 介護福祉士試験対策講座の提供
  • 学費補助
  • 勤務調整による学習時間の確保

制度面と実務面の両面で支援することが必要です。


5.3 将来の在留資格変更の情報提供

在留資格が変わると家族帯同や永住申請も視野に入ります。定期的に制度変更や手続き方法を共有します。


6. チーム全体で多文化共生を進める

外国人だけを支援するのではなく、チーム全体が「文化の違いを理解し、尊重する姿勢」を持つことが重要です。


6.1 異文化理解研修

全職員を対象に、次のような研修を行います。

  • 宗教上の習慣(食事、休暇など)
  • コミュニケーションのコツ
  • 偏見や差別を生まないための意識づくり

6.2 小さな成功体験を共有

外国人が成果をあげたエピソードをチームで共有し、信頼関係を築きます。


6.3 差別・ハラスメント防止

差別的言動があった場合には迅速に対応し、職場全体に「許さない文化」を示します。


7. 労務管理と公平な待遇の徹底

外国人だからという理由で、賃金や待遇に差があると、職場への信頼を失い、離職の原因になります。特定技能制度や技能実習制度でも、日本人と同等以上の報酬が法律で定められていますが、実際には細かい部分で格差が出やすいのが現状です。


7.1 賃金の透明性

  • 給与体系を日本人と同様に説明する
  • 手取り額の算出方法(社会保険料、税金の控除)を丁寧に解説する
  • 毎月の給与明細を見ながら内容を説明する

特に社会保険料の仕組みは母国とは異なる場合が多く、納得感を持ってもらうために時間をかけることが大切です。


7.2 勤怠管理の平等性

  • 残業時間の制限を守る
  • 夜勤回数の不公平が生じないよう調整する
  • 有給休暇を取得しやすい環境をつくる

外国人だからと言って過剰に夜勤に回すなどの偏りがないよう注意します。


7.3 ハラスメント防止

  • パワハラ、セクハラ、モラハラを許さない職場文化を醸成する
  • ハラスメントを受けた場合の相談窓口を周知する
  • 定期的にハラスメント防止研修を実施する

8. 業務マニュアルや仕組みの多言語化

現場で使用するマニュアルが日本語だけだと、外国人には理解が難しい場面が多々あります。


8.1 多言語マニュアルの整備

  • ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語、ネパール語など
  • 写真やイラストを多用する
  • 短い文章で簡潔に表現する

特に以下のマニュアルは多言語化の優先度が高いです。

  • 利用者の介助方法
  • 緊急時対応マニュアル
  • 感染症対策手順
  • 使用する介護機器の操作方法

8.2 日々の情報伝達の工夫

  • 朝礼の要点を簡単な日本語でまとめる
  • 会議議事録をポイントだけ抜粋して翻訳する
  • シフト表に簡単な言語補足をつける

9. 技術教育の継続

介護の技術は日進月歩で進化しています。外国人職員も最新技術や知識にアクセスできる環境を作ることが必要です。


9.1 スキルアップ研修

  • ポジショニング技術
  • 認知症ケア
  • ターミナルケア
  • 感染症対策

研修は外国人職員が理解できるよう、やさしい日本語やイラストを活用します。


9.2 eラーニングの導入

インターネットを活用した研修は、自分のペースで学習できる利点があります。

  • 多言語対応の教材を選ぶ
  • スマホでも視聴できる教材を活用する

10. 地域社会とのつながり支援

生活基盤が職場だけに限定されていると、外国人は孤立しがちです。地域とのつながりを支援することが定着のカギになります。


10.1 地域イベントへの参加

  • 地域の祭りや清掃活動への参加を促す
  • 多文化フェスティバルへの出展
  • 地域ボランティア活動の紹介

地域の人々との接点を増やすことで、生活の充実度が上がります。


10.2 外国人コミュニティとの連携

  • 各国人会との情報共有
  • 母国語での相談窓口の紹介
  • SNSコミュニティを活用した情報発信

10.3 生活情報の提供

地域特有の生活ルール(ゴミ出しのルール、公共交通機関の利用方法など)を、外国人向けにまとめて提供します。


11. 外国人職員の意見を尊重する

外国人職員の声を聞き、現場の改善に活かすことが非常に重要です。


11.1 意見交換の場を作る

  • 定期的なミーティングを設ける
  • 意見を無記名で集める
  • 提出された意見は必ず回答する

「意見を言っても無駄」という雰囲気をなくすことが大切です。


11.2 外国人代表の選出

外国人職員の代表者を決め、経営層との橋渡し役を担ってもらう方法も有効です。


11.3 改善事例の共有

外国人職員の提案が採用された事例を他の職員にも伝え、やる気を引き出します。


12. 長期的視野での定着戦略

定着とは「ただ職場に残る」ことではありません。介護外国人が、安心して働き続けられる基盤を整えることが最終目標です。


12.1 将来設計の支援

  • 永住権取得のサポート
  • 家族帯同に関する情報提供
  • 老後の生活設計に関する相談

特に長期で日本に住む意思のある外国人にとって、人生設計の不安を取り除く支援は非常に大きな意味を持ちます。


12.2 外国人管理職の育成

将来的には、介護チームの中で外国人が主任やリーダーの役割を担うことも視野に入れます。そのために必要なのは次の準備です。

  • リーダー研修の提供
  • マネジメントスキル教育
  • 日本語での書類作成支援

12.3 継続的な制度情報の提供

制度変更が頻繁に起こるため、常に最新情報を伝える体制が必要です。


13. まとめ

介護外国人の定着支援は、単なる「人手不足対策」ではありません。文化、言語、価値観の違いを尊重し、それぞれの個性や強みを活かす職場づくりが、介護現場の活性化につながります。

人材確保のためには、採用の段階から定着支援まで、計画的で包括的な取り組みが欠かせません。日本語力の維持、メンタルケア、公平な労務管理、多文化共生への意識改革など、支援の範囲は広範囲に及びます。

「この職場で働いて良かった」と思ってもらえる環境を整えることが、介護外国人だけでなく、日本人職員にとっても働きやすい職場づくりにつながります。介護現場全体の質の向上と、人材の定着が互いに補完し合う関係を築くことが、これからの介護業界の大きな課題であり、同時に大きな希望でもあります。

 

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