オカザキコンサルティングの外国人人材事業における適正運営について

 

はじめに

少子高齢化が急速に進展する日本社会において、労働力不足はあらゆる業種・業界に深刻な影響を及ぼしており、その解決策の一つとして外国人材の受け入れが注目されています。特に建設、介護、製造業、農業、サービス業等の分野では、人材不足が企業の経営基盤を揺るがす問題となっており、外国人材の確保と適正な就労環境整備が急務となっています。

こうした社会的要請に応えるべく、弊社オカザキコンサルティングは、人材紹介業、人材派遣業、そして登録支援機関としての許認可を取得し、外国人材の紹介・派遣および在留支援業務を適切に遂行しております。本稿では、弊社が如何に法令を遵守しつつ、企業と外国人材の双方にとって価値あるサービスを提供しているか、その取り組みの全貌を詳述いたします。

1. 許認可の取得と法令遵守

1-1 人材紹介業の許認可

オカザキコンサルティングは、厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得しております。この許可取得に際しては、職業安定法に基づく基準を厳格にクリアし、事業所施設、財務基盤、業務運営体制のいずれにおいても適正であることが確認されています。

有料職業紹介事業として、弊社は求職者と求人企業の間を適切に仲介し、双方に対し公正かつ誠実に情報提供を行うことを基本姿勢としています。特に外国人材については、出入国在留管理庁が定める在留資格に適合した職種での紹介を徹底し、在留資格外活動や不法就労につながる斡旋は一切行っておりません。

1-2 人材派遣業の許認可

さらに、弊社は労働者派遣法に基づく労働者派遣事業許可を取得し、企業への外国人派遣事業を適正に行っています。

派遣元管理台帳の整備、労働者派遣契約の締結、就業条件明示書の交付、派遣先管理台帳の作成など、派遣事業運営に求められる法的義務を厳格に履行しています。また、外国人労働者に対しても日本語支援や生活支援など、派遣先で安心して就労できる環境整備を行っております。

1-3 登録支援機関としての認定

加えて、弊社は出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての認定（登録番号：例　20登-XXXXX）を受けております。

特定技能制度においては、外国人が日本で円滑に生活・就労できるよう支援することが受入機関の責務とされていますが、その支援業務を専門的に代行できるのが登録支援機関です。弊社は登録支援機関として、以下の支援内容を適切に実施しております：

• 生活オリエンテーションの実施
• 日本語学習の支援
• 生活相談対応（住居、銀行口座開設、携帯契約など）
• 各種行政手続きの同行支援
• 苦情・トラブル解決支援
• 定期的な面談とフォローアップ

これらの支援を実施するため、弊社には多言語対応可能なスタッフを配置し、外国人材が言語や文化の壁で孤立しないよう細心の配慮を行っております。

2. 外国人材紹介・派遣の運営方針

弊社の外国人人材事業において最も重視しているのは「適正なマッチング」と「安心できる就業環境」の実現です。

2-1 適正な人材マッチング

外国人材の紹介・派遣において、弊社では単なる求人情報のマッチングに留まらず、以下の観点から企業と人材双方に寄り添ったサービスを行っております。

• 在留資格との整合性の確認
  　職種内容、就労条件、労働時間、報酬水準などが在留資格に完全に適合しているか精査し、万一不適合があれば企業へ改善を助言しています。
• 職場環境のヒアリング
  　企業の職場環境や社風、人材に求めるスキル・人物像を詳細にヒアリングし、単なる条件面だけでなく文化面でのマッチングも重視しています。
• 候補者の意向把握
  　外国人材本人のキャリアビジョン、日本語能力、家族状況、希望勤務地などを丁寧に把握し、長期就労につながるマッチングを行っています。

2-2 情報提供の徹底

外国人材は言語や制度への理解が十分でないことが多く、誤った情報によりトラブルを招く恐れがあります。そのため弊社では、求人票、雇用契約書、労働条件通知書などすべての書類を本人が理解できる言語で作成・翻訳し、内容説明を徹底しています。

また、在留資格更新手続きや住民登録、税務手続きなどについても、逐次説明し、安心して生活できるよう支援しています。

2-3 就労後のフォローアップ

弊社では、外国人材の紹介・派遣後も継続的なフォローアップを実施しています。特に登録支援機関としての立場から、次のような取り組みを行っています。

• 定期面談（3ヶ月ごと、または必要に応じ随時）
• 日本語学習状況の確認
• 職場での人間関係や労働条件に関するヒアリング
• メンタルケアや生活上の相談対応
• 企業側へのフォローと調整

こうしたフォローにより、トラブルを未然に防ぎ、企業にも外国人材にも安心して就労を続けてもらう環境づくりを実現しています。

3. 社内体制とコンプライアンス

3-1 専門スタッフの配置

弊社には、以下のような外国人人材業務に精通した専門スタッフを配置しています。

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 登録支援機関責任者
• 多言語対応コーディネーター
  （英語、ベトナム語、インドネシア語、ベンガル語、ヒンディー語、ミャンマー語など）
• 社会保険労務士との外部連携
• 行政書士との外部連携

これにより、法令遵守はもちろんのこと、迅速かつきめ細かな対応が可能となっています。

3-2 コンプライアンス教育

社内では全社員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しています。内容は以下の通りです：

• 労働関係法令（労働基準法、派遣法、職安法など）
• 出入国管理法・特定技能制度
• 個人情報保護法
• 差別禁止・ハラスメント防止
• 倫理規範

これにより、全社員が法令知識を正しく理解し、常に適法かつ倫理的に業務を遂行できる体制を整えています。

3-3 書類管理と内部監査

弊社では、紹介・派遣業務に伴う書類（求人票、契約書、支援計画書、派遣元管理台帳等）を法定保存期間に従って厳重に管理し、定期的に内部監査を実施しています。また、外国人材の個人情報は厳格に管理し、許可なく第三者へ提供することはありません。

4. 外国人材事業の社会的意義

オカザキコンサルティングは、単に外国人材を「労働力」として供給するのではなく、日本社会の人手不足解消と、多様性ある社会実現に貢献することを使命としています。

• 外国人材が安心して働き、日本社会に溶け込める環境づくり
• 受入企業の国際化支援
• 地域社会との共生推進

これらを常に念頭に置き、外国人材業務を行うことで、日本の経済発展と多文化共生社会の構築に貢献していく所存です。

終わりに

人材ビジネスにおいて、法令遵守と誠実な運営は不可欠です。特に外国人材を扱う上では、制度や法改正が頻繁に行われるため、常に最新情報を入手し、運用に反映する柔軟性が求められます。オカザキコンサルティングは、人材紹介業・人材派遣業・登録支援機関の三つの柱を基盤に、これからも企業と外国人材双方にとって信頼できるパートナーであり続けるよう、誠実に業務を遂行してまいります。

 

 

＜参考法令・制度＞

東京労働局のウェブサイト

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou.html

 

労働者派遣事業に関する法令・制度・手続き

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken.html

 

労働者派遣事業許可更新手続きマニュアル

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099161.html

 

労働者派遣事業許可申請に関る添付書類

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/haken.tenpitiran.sinki.kousin.R3.1.pdf

 

 

有料職業紹介法令・手続関係

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou.html

 

有料職業紹介　申請書類 

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou.html

 

人材サービス紹介サイト（厚生労働省）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou/yuryou_muryou_shokugyou_jinzaisaito00003.html

 

特定技能外国人材の受入れに関する留意点

https://www.mhlw.go.jp/content/0020190401.pdf